自分の勉強のためにまとめたもので，誤りが入っている可能性があります．違っていたら連絡下さい．
社団法人 著作権情報センター
著作権Q&A，著作権法および関連法令の検索，外国著作権法令集などがある．
著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」
ＷＩＰＯ著作権条約第２条「著作権の保護は表現されたものにおよび、アイディア・手続き・運用方法・数学的概念それ自体にはおよばない」
著作権は排他的権利である。
日本の音楽の著作権のほとんどを管理している団体（2001年10月以前は独占していた）．法人・個人のホームページで非営利目的で音楽を利用する場合，オンラインで著作権許諾申し込みをできるJ-TAKTもある．
e-License（株）著作権等管理事業法に基づく音楽著作権管理会社
インターネット放送は著作権法23条の公衆送信にあたる．
放送又は有線放送とその他の公衆送信との違いは、受信する公衆側で送信についてコントロールできるかどうかである。公衆送信は，受信者である公衆が何を送信してもらうかの決定権を持ち、要求に応じて初めて送信が行われる点に特徴がある。
半面，放送又は有線放送の場合には、何を送信するかは放送事業者や有線放送事業者が決定し、受信者はチャンネルの選択をするにすぎない。
さらにダウンロードしてコピーできる場合は，公衆送信権（23条）と複製権（21条）が必要。
上演権および演奏権（22条）は「直接見せ又は聞かせること」なので、インターネット放送には当たらない。
放送事業者の方が著作権処理に関して有利な点有り。放送事業者は作曲者やレコード会社に個別に許諾を求める必要はなく，使用実績に応じて一括して著作権料を支払う。自動公衆送信に関しては，個別に許諾を取る必要がある。
映画以外の著作物に関しては譲渡権（26条2項）、貸与権（26条3項）がある。映画に関しては，頒布権（26条）がある。「映画の著作物をその複製物により頒布する権利」
著作者には、著作者人格権と著作権の２種類の権利がある．
著作権は財産権なので他人に譲渡することができる（61条１項）．ただし，翻訳権・翻案権，二次的著作物の利用に関する原著作者の権利は特掲されていない限り著作者に留保されたものと推定される（61条2項）ので，著作者が権利行使することができる．
著作者人格権は著作者に一身専属的な権利なので，他人に譲渡できない（59条）．したがって、氏名表示の方法や著作者の意思に反する改変などに対しては、「著作権は主催者に帰属する」とある場合でも，著作者は著作者人格権に基づき権利主張することが可能。